1949-06-09 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
それと同時にそれじや農業部門に幾ら、工業部門に幾らか、どれくらい税を取つていいか分らない、そういうことになりますので、これを今度は分配國民所得と申しますか、勤労方面にどれだけ、業種方面にどれだけというふうに、又別の角度から見て参ります。
それと同時にそれじや農業部門に幾ら、工業部門に幾らか、どれくらい税を取つていいか分らない、そういうことになりますので、これを今度は分配國民所得と申しますか、勤労方面にどれだけ、業種方面にどれだけというふうに、又別の角度から見て参ります。
ただ私の方で使い得る資料といたしましては、形式的なノーマルなものとしては、分配國民所得と、それから課税の率というやつの比較であります。それからこれは表には相成りませんけれども、これはどういうふうにして表に現わそうとしても現わせない、うまり達観というやつがございますが、税務の経験のある者、或いは実際税をかけられる立場にある者、そういう者について或る程度ざつくばらんに話を聞いたこともございます。
税金について申しますれば、御承知の通り二十四年度の分配國民所得の勤労者に対する割合は四一％、その他の営業者に対する分配所得の割合は五四％、こういう國民所得の分配割合であるにも拘わらず、税金の方は、勤労所得税は二十四年度予算においては九六％、約一〇〇％増加し、業種所得の方は五五％の増加に過ぎないのであります。このような分配國民所得とその課税との間に非常に矛盾があるのであります。
いま二十三年度における分配國民所得の割合を見ますと、勤労所得は三六％でありまして、業種所得は六〇％でありますが、他方一一十四年度の所得税の増加率を見ますと、勤労所得税は九六％の増加であるに対しまして、業種所得は五五％の増加にすぎないのであります。ここに課税における不公平、すなわち勤労大衆に対する負担の不公平な重圧が見られると私は思う。
そうして政府は、國民所得を二兆三千九百億円と見積り、國税負担を一七・二％に見積つておりまするけれども、われわれの討議の経過におきましては、いわゆる國民所得を合せたのではなくて、租税に折合うような分配、國民所得を計上したという実情にあると信ずるものであります。（拍手）水増し予算という言葉があるならば、これこそ実に水増し予算の実体であると言うべきでありましよう。
それが御結論のようでございますが、私は一点お伺い申上げたいのでありますが、それは私の考えでは大内教授のお考えも勿論必要であると思いますが、他面において歳入面においても非常に問題があり、又歳入面に対して相当徹底した対策をとる必要もあるのではないか、これも歳出面に劣らず非常に重要な問題ではないかと思うのでありますが、と申しますのは、一應理論的に考えまして、分配國民所得が安本の発表によりますと、今度二兆四千億
分配國民所得と申しますのは、大変むずかしいことで、実は私よく分りませんが、とにかく國民所得は約二兆四千億に達しました。前回の調査、又租税の基礎をなしました一兆九千億に比較いたしまして、凡そ五千億の増加と相成つたのでございます。從いまして、おのずから租税の給源がそこに出て参りましたことは、申上げるまでもないのであります。
この間、又決済安定本部で、推定分配國民所得二兆三千九百億円、二兆約四千億と発表したのであります。で私はそれに関連して、財政は大体國民総所得を基礎にして、財政、産業、國民消費この三つの上に、どういうふうに合理的に配分するかということは、最近における財政の根本的な考え方じやないかと思うのです。
○木村禧八郎君 只今大藏大臣の御説明によりますと、十一月の物價を基準にして分配國民所得を以て推定した結果、このようになつたというお答えでございました。そうして相当物價が上つたからであるというお話なんです。ところが他面において、給與ベースを算定するときの御説明では、消費者價格はそう上つておらない。
併しこれについては私は分配國民所得の偏在という點から言つてその家計費の九〇％を給與でカバーするという點については反對なんでありまして、特に加藤勞働大臣は、勞働階級の味方であり、そうして永い間、又、勞働運動をされた先輩であるのであります。又今度の内閣にお入りになつたのも、勞働階級の地位を向上し、生活を安定させるために閣内において闘う。そういう意味合においてお入りになつたと思うのです。
從つてその赤字を或る程度まで認めるという前提ですが、それについては相當異論かあると思うのですが、それは安本で、どの程度正確か知りませんが、安本で作成した分配國民所得あれを見ましても、非常に偏在しておるわけですね。國民所得は大體個人業所得が二十二年度においては六十％、勤勞所得が三十一％ですね。これはまあインフレの影響があるのでしようが、非常に所得が偏在していて、勤勞所得が著しく低い。
第二の國民所得の九千億の点でありますが、これは御承知のように国民所得の計算方法を大体三つに分けておりまして、一つは生産の面から参りまする生産國民所得という方法と、國民がその生産された物を消費しまする過程においてこれが、分配されて参りまするから、分配國民所得という考え方による方法、それから第三に國民が、國民総支出と申しまするか、結局財政支出であるか、産業投資であるか、國民消費支出であるかということになるので